| 法 規 | 関 係 規 則 条 例 |
| 労働安全衛生法 および同関係規則 |
労働安全衛生法及び同関係規則等 (a) 労働安全衛生法 （昭和47年法律第57号） 第20条 （事業者の講ずべき措置等） 第42条 （譲渡等の制限等） 第43条の２ 第44条の２ （型式検定） 第44条の３ （型式検定合格証の有効期間等） 第44条の４ （型式検定合格証の失効） 第54条の２ （型式検定代行機関） 第96条 （労働大臣等の権限） (b) 労働安全衛生法施行令 （昭和47年政令第318号） 第13条 （労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等） (c) 労働衛生規則 （昭和47年労働省令第32号） 第27条 （規格に適合した機械等の使用） 第27条の２ （通知すべき事項） 第261条 （通風等による爆発又は火災防止） 第280条 （爆発の危険性がある場所で使用する電気機械器具）(ガス･蒸気関係) 第283条 （修理作業等の適用除外） 第284条 （点検） (d) 機械等検定規則 (昭和47年労働省令第45号） 第2章 型式検定 (第6条～第17条） (e) 電気機械器具防爆構造規格 (昭和44年労働省告示第16条 |
電気事業法 および同関係規則 |
電気事業法 <昭和39年法律第170号、最終改正昭和58年> 第48条 （基準に適合するよう維持すべき義務） 電気設備技術基準 <昭和40年通商産業省令第61号、最終改正昭和57年> 第207条 （燃焼性粉塵、可燃性粉塵が存在する場所の低圧の施設） 第208条 （可燃性ガス等の存在する場所の低圧の施設） 第217条 （高圧屋内配線等の施設） 電気設備に関する技術基準の細目を定める告示 <昭和40年通商産業省告示第271号、最終改正昭和57年> 第31条 （金属管の防爆形付属品の規格） 第33条 （電気機械器具の防爆構造の規格） 電気技術規定 「内線規程」 <昭和43年日本電気協会、最終改正昭和57年> 日本電気協会電気技術調査委員会 （JEAC) 第5章 特殊場所 第505節 ガス蒸気危険場所 第510節 粉塵危険場所 第525節 火薬庫等の危険場所 |
消防法 |
危険物規則に関する政令 第3章第1節第9条 |
日本工業規格 （ＪＩＳ規格） |
JIS C 0920 (1993) 電気機械器具の防水試験及び固形物の侵入に対する保護等級 JIS C 0930 (1993) 電気機器の防爆構造総則 JIS C 0931 (1993) 電気機器の耐圧防爆構造 JIS C 0932 (1993) 電気機器の内圧防爆構造 JIS C 0933 (1993) 電気機器の油入防爆構造 JIS C 0934 (1993) 電気機器の安全増防爆構造 JIS C 0935 (1993) 電気機器の本質安全防爆構造 JIS C 8001 (1985) 防爆照明器具通則 JIS C 8004 (1985) 防爆携帯電灯通則 |
日本電機工業会 標準規格（JEM) |
JEM 1201 安全増防爆形低圧３相かご形誘導電動機寸法 JEM 1326 ボルトカップ |
日本海事協会 （NK）鋼船規則 |
「H編 電気設備」の中の「4章 特殊な貨物を運送する船舶に対する追加規定」 |
 |
 |
 |
 |
 |
